大田市議会 2015-09-24
平成27年第 5回定例会（第5日 9月24日）
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
付託案件審査報告・
委員長報告に対する質疑
○議長（松葉昌修） 日程第１、
付託案件審査報告並びに
委員長報告に対する質疑を行います。
さきに
常任委員会並びに
特別委員会に付託いたしました議案第１５４号から議案第１６６号までの１３件を一括議題といたします。
各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。
初めに、一般・
特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 皆さん、おはようございます。日本共産党の大西 修でございます。
去る９月１日の本会議において
決算審査特別委員会に付託されました議案第１５４号、平成２６年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定につきまして、９月１１日と１４日の２日にわたり、時間延長も含め９名の委員全員が出席する中で審査を行いました。その経過と結果について御報告をいたします。
最初に、９月１１日には、松葉議長により
特別委員会が招集され、
委員会条例第１０条によりまして年長委員の清水 勝委員が仮委員長につき、委員長の指名推選を求めたところ、２名の名前が上がり、熟議を重ねた末、不肖私が委員長に、副委員長には清水委員を選出し、審査の進め方、追加資料の提出方などを確認後、竹腰市長を初め関係する執行部の出席のもと、市長の平成２６年の
決算審査概要説明、挨拶を受け、その後、関係する部課長より予算の執行状況や主要施策の成果と関連する提出資料などの説明を受け、質疑応答、審査を続けてまいりました。
なお、決算の概要は、地域医療や市民の安全・安心の確保に向けた施策を初め子育て支援、産業振興などの主要施策の推進などを取り組まれ、
小学校耐震補強・改修事業、
携帯電話等エリア整備事業、さらに
大田運動公園整備事業などの新規事業のほか、継続で進められている新
不燃物処分場整備事業、
消防防災拠点施設整備事業及び第一
中学校体育館改築事業などや消費税の引き上げに伴う低所得者や子育て支援への
臨時福祉給付金給付事業などが有効かつ適正に市民のために執行されたかという、こういう観点で
決算認定審査を行ったところでございます。
２日間ではありましたが、
特別委員会委員全員から
チェック機能を生かし闊達な提言や評価を含めた質疑がたくさんありましたので、要約して述べさせていただきます。
まず、歳入につきましては、
配当割交付金が前年対比、前年度９４．９％の増、
自動車取得税交付金が５６．２％減などで、歳入に占める自主財源は６０億１，８５５万９，０００円で、２３．１％であります。
市税は、
コールセンターによる電話催促や新規に
コンビニ収納サービスの導入などで徴収率は９６．３％、前年対比０．０８％増になり、成果を認めたところでございます。引き続き努力を重ねられたい。
一方、収入未済額は、市税分で１億２，０８７万円、保育料１，６０９万円、
市営住宅使用料で１，３７５万円で、特別会計の
国民健康保険料と
後期高齢者保険料で６，０２０万円、介護保険料１，７９５万円、下水道課で８９２万円、総計で４億６，９９１万円の徴収未済額でありました。
委員の意見では、都市計画税で用途区域を広げる中で不公平感が増加してくることへの検討を求めるもの。
また、
悪質的滞納者に１６件の
差し押さえ処分が実施をされております。この中の５件が給与の差し押さえであります。生活費の基準は月当たり１０万円で、扶養者１人当たり４万５，０００円を保障をしている。一定の生活は確保、これはできると答弁がございました。
使用料、手数料の関係で滞納状況の対応の中で、保証人体制の検討を求める意見もございました。
このほかに
循環型社会形成推進交付金、第３子以降
保育料軽減事業補助金などの説明を求めるものもございました。
また、広告料の収入を高めて税の確保をしてほしいとの意見もあったところでございます。
次に、歳出に移ります。総務費についてであります。
最初は、議会費であります。議会での
政策組み立てなどで今後、スタッフを充実してほしいという要望がございました。
不用額においては８億４，７６６万円と、対前年より１０．８％増加をいたしております。年度後半における国の
緊急経済対策に応じた一部前倒し補正など財務管理の努力は認められるところでありますが、有効な財政執行を図られたいとの意見がございました。
住宅新築資金の償還状況では、滞納している方と話し合いを通じて県の制度も活用して取り組みたいと、こういう答弁であります。
公共ネットワーク事業では光ファイバーを敷設して７年が経過しているので、維持管理費が増額してくるとの説明であります。
地方バス路線確保対策事業については、大田市
地域公共交通網形成計画の中で路線の見直しを平成２７年度から進めるということであります。
そのほか
職員研修効果を尋ねられたり、また
まちづくり団体活動交付金に関する質問と意見具申に対しましては、見直しも含め精査し、再考してみるとの答弁があったところでございます。
続いて、民生費であります。生活扶助費の医療扶助費が国からの抑制があったのか、こういう問いに、予算から見れば約２，０００万円ばかり減になっている。人数に減はなく、単に入院が減り、外来がふえている状況との答弁でありました。
子宮頸がん接種率が低下しております。新たな障がいが言われており、慎重なる対応を求めることと、がん検診の個人負担を軽減して受診率の向上を図ってほしいとの意見もございました。
続きまして、衛生費についてであります。新
不燃物処分場の建設について、工期延長、契約変更などが行われました。委員の中の意見で、今後このような
大型公共事業においては
プロジェクトチームをつくり進捗管理、調査、検証をしっかり行ってほしいとの強い指摘がございました。
葬斎場の管理料については、３カ所の統合を含む見直しをすべきとの問いに、
公共施設マネジメントの中で検討していきたいとの答弁でございます。
全ての点について評価もありましたけれども、見直しや精査や再考、検討する等々の答弁でございました。
次に、労働費であります。
勤労青少年ホームについては、昭和４７年の建設で、既に役目は終了しています。平成２９年度以降に旧大田消防署の解体とあわせて実施するとの答弁でございます。
農林水産業費であります。農業については、
担い手総合支援事業、
集落営農確保育成事業などで担い手の育成の確保が大田市独自の農業政策が見えてこない状況にある。もっと突っ込んだ政策が必要では、この問いには、
担い手支援センターの農家に出向く体制の確立を目指して地域の農家と連携して対応していきたい、こういう答弁でございました。
また、
森づくり推進事業では、経営計画で２６年度末で５，５００ヘクタール余りに増加になっていて、これはまだ１７％であり、全体で５０％を目指そうと思う、こういう答弁でありました。
また、
木質バイオマスの関係では、森林組合と定時定量を目指すもので、一朝一夕にはできないもので、多くの指摘事項は精査、検討するとの答弁でございます。
続いて、商工費であります。大田市
産業支援センター運営事業のあり方について、この問いに、企業訪問は事あるごとに実施をし、６次産業、物づくりに特化した構図に前向きに実施するとの答弁であります。
続いて、石州瓦等の利用促進では、平成２６年１月２日から２７年１月１日のこの１年間に７６件の新築で石州瓦制度を使ったのが２３件、リフォームで２件、計２５件が地元事業者であります。約３分の２が市外及び大手へ流れている実態であります。平成２６年度の
住宅リフォーム等促進事業のことも含めて、拡充を考えてほしいとの強い意見があったところであります。
また、お
買い物サポート事業は、支援策を根本的に考え直す中で取り組むべきと指摘がございました。
また、
企業誘致事業、観光振興策については、臨時的な措置など精査したり、新たな展開などを検討してみたいという答弁でございました。
続いて、土木費であります。市営住宅で入居状況でありますが、全２２５戸、この中のあきが６戸で、政策空き家が３３戸であります。公営住宅のあり方について、事業計画を明確にしてほしい、こういう意見でございます。
道路維持事業については、平成２６年度は全体で要望は５３３件出ております。このうち対応済みは４２４件で、残りは１０９件である、こういう答弁でございます。
建設工事等については、発注の仕方が市内業者の育成等も含めて受け入れられるよう検討してほしい、この問いに、１，０００万円以上になると
一般競争入札になり、数も相当な数になるので、地理的な要件も含めて
指名競争入札でと思っている、こういう答弁でございます。
市営住宅使用料にかかわる収入未済額は、
滞納繰り越し分１，３６３万円の決算です。力量のある
保証人体制等を考え、特段の取り組みをの、こういう意見がございました。
続いて、消防費についてであります。
消防防災拠点施設整備事業で不用額の主な点は、この問いには、基本設計の算出により予算を組んだところであり、官庁施設は
総合耐震基準というものがあり、設計額が上積みされており、実施設計においてはもう一度精査をし直して
概算事業費で約２億円程度の減が出たという、こういう答弁でございました。
市民の命と財産を守るためにも機能を生かしてもらいたい、こういう意見でございました。
また、
救急救命士養成事業、
消防学校派遣等研修費では、救急救命士は現在２２名おります。教育の中では陸上の
特殊無線技士の国家試験も毎年４名から５名の職員が合格をしている、こういう報告であります。
次に、教育費であります。
山村留学推進事業については、
受け入れ農家も数が少なくなり、高齢化をしてきております。見直しの検討が必要では、この問いに、歴史の浅い島留学があのようにできているのに大田市の山村留学ができないことはない。優位性であったり魅力であったり、こういうことを考えて取り組んでいきたいという答弁でございました。
このほかに
大久保間歩ツアーのＰＲ、渡辺家住宅の活用について、宗岡家住宅の
公開活用事業などの
石見銀山遺跡史跡公有化事業の活用の方向性についても意見があったところであります。
学校給食費未収金１６６万９，０００円余りは、１３年間分ではありますが、保護者との対応ということは非常にデリケートな側面もあり、現場と連携をしながら対応したい、こういう答弁でございました。
また、
学校給食センターの
アレルギー食の現状はの問いに、卵が８名、甲殻類１４名、２名が両方あるので、実人員は２０名との答弁であります。
続きまして、特別会計であります。
最初は、国保事業であります。意見として申し上げます。保険料の引き上げは極力避けられるとともに、保健事業の周知を図られ、医療費の抑制に努めていただきたい。
次に、
国民健康保険診療所事業です。質疑、意見はありませんでした。
次に、後期高齢者の医療事業です。これも意見として申し上げます。保険料の特別徴収、年金引き去りは慎重なる対応をされたい。
次に、
介護保険事業であります。
介護予防計画サービスの委託料の人件費部分が増になっております。
介護サービスは十分にできるのか精査を求める意見がございました。
次に、
住宅新築資金等の貸付事業であります。５，５９４万２，０００円の繰り上げ充用が行われております。１３名１９件の貸付金の回収に全力を挙げて取り組まれたい、こういうことでございます。
生活排水処理事業であります。
新規設置基数は６９基の決算であり、見直しにより
個別処理地域が拡大されました。見直し区域への周知徹底を図っていただきたい。
次に、
簡易給水施設事業であります。これは
簡易水道施設５施設、
営農飲雑用水施設８施設及び
飲料水供給施設４施設、計１７施設に水道水の供給を行っています。
意見として申し上げます。この簡易水道が国の誘導策により、次々と上水道と統合されています。統合すれば一般会計からの繰り入れは基本的にできなくなり、水道料の引き上げにつながります。長期的な視点から統合について再検討を求めるものであり、国に対してやめるよう主張すべきと指摘するものであります。
次に、
農業集落排水事業であります。これは質疑も意見もありませんでした。
次に、大田市駅
周辺土地区画整理事業であります。８，２７７万６，０００円の長期債の償還金であります。平成３５年完遂予定であります。
次に、
下水道事業であります。接続率は、平成２４年度で４８．７％だそうです。接続率向上の対策をきちんと立ててほしいとの意見もあったところであります。
このようにたくさんの提言、指摘、見直し、意見を申し述べました。今後の市政運営に生かされまして、市民誰もが公平公正な
行政サービスが受けられますように訴えるものであります。
最後になりましたが、本会議により付託されました平成２６年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算は、委員全員が認定でありました。
以上で議案第１５４号の平成２６年度大田市一般会計及び特別会計の
決算審査報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの一般・
特別会計決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、
公営企業決算審査特別委員長の報告を求めます。
５番、
小川和也議員。
［５番 小川和也 登壇］
○５番（小川和也） それでは、
公営企業会計決算審査特別委員会の
委員長報告を行います。
去る９月７日の本会議におきまして
公営企業決算審査特別委員会に審査付託されました議案第１５５号、平成２６年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第１５６号、大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定についての議案２件につきまして、去る９月１６日に
公営企業決算審査特別委員会を開催し、その審査を終えておりますので、御報告いたします。
本
特別委員会には、委員９名全員が出席のもと、初めに、正副委員長の互選を行い、委員長に不肖私、小川和也、副委員長には塩谷委員が選任されました。
審査の進め方については、
水道事業会計の決算審査を行った後に、午後から
病院事業会計を行うことと並びに
追加資料請求の確認を行い、また傍聴希望の
森山明弘議員、胡摩田議員の両名の傍聴を許可したところでございます。
水道事業決算審査には、竹腰市長、青木副市長、
杉原上下水道部長及び担当課長、関係職員の方々が出席し、審査を行いました。
まず、審査の結果から御報告いたします。議案第１５５号、平成２６年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定につきまして、賛成多数、原案可決及び認定であります。
経過並びに可否判定の中で示されました主な意見について申し上げます。
初めに、竹腰市長より御挨拶をいただいた後、
杉原上下水道部長より決算の概要、また平成２５年度決算審査特別委員長対応調書の報告をいただきました。
平成２６年度は、新会計制度に伴う初めての決算であり、これまでにない項目などがあるが、わかりやすい説明をしたいということで、担当課長より詳細な御説明をいただいたところであります。
決算の概況であります。給水戸数は昨年度と比べ２９戸増加し、１万３，５８４戸となり、年間総給水量は８万３，０８１立米減、２９％の減で２８３万７，５８９立米となったところであります。
収益的収支については、収入が水道料金収入が１，９８０万１，０００円の減で７億１，８６８万７，０００円となり、営業外収益の長期前受け金戻入については制度移行による新たな収益として７，５１０万４，０００円を計上している。平成２６年度の収益全体としては、５，０８８万８，０００円の増の９億１，９８３万２，０００円となったものであります。
支出では、営業費用の職員給与費の給与について４，２３９万２，０００円、減価償却費については３億７，６１９万１，０００円、修繕費についてはこれまで老朽管の更新を行ってきた結果、２，６８２万７，０００円の減、２，２９８万５，０００円となった。
営業外費用については、主に企業債利息が減少し、８０８万円の減となっている。
減損損失は旧静間浄水場施設について６，０４０万８，０００円計上しており、建物及び構築物について回収可能額はゼロと判断し、帳簿価格の全額を減損損失としている。
平成２６年度の支出の全体では１０億１，２３４万１，０００円となり、９，２５０万９，０００円の純損失となったが、繰越利益剰余金により損失補填を行い、今年度末の未処分利益剰余金は３億６，１１５万５，０００円となった。
資本的支出については、収入が国庫補助金、企業債、他会計補助金などで４億２６８万６，０００円となり、支出は建設改良費、企業債返還金などで８億６，１１９万円となり、４億５，８５０万４，０００円の収支不足が生じたが、損益勘定留保資金等で補填したとの説明を受けたところであります。
主な質疑、意見といたしまして、三瓶ダムの異臭味対策についての質問に、安心・安全な水の供給は大田市の責務であり、水道ビジョン等に掲げる中で具体的に対策をとりながら、またどう年次的に計画を進めていくのか島根県と協議中である。今後、新水道ビジョン全体の中で安心・安全な水の供給ができるのか再構築していきたい。
また、ダムは河川の一部であるため河川水質になる。河川水質には基準はないが、希望水質はある。水質検査は三、四項目程度で、島根県が実施しており、ことし４月ごろから島根県のほうで徹底的なダム水質改善の調査を行っていただいている。大田市としても水道水の上水の検査５１項目のほかに臭気項目の臨時検査を実施しているとの答弁でありました。
簡易水道統合についての質問に、支援策については市長会や大田市の重点要望、水道協会での要望を国に要望しているとの答弁でありました。
滞納状況についての質問に、督促状や給水停止の通知を行うが、個別に相談をして、場合によっては分割納付をしていただいている。相談に応じない場合には、やむを得ず給水停止をしている。生活困窮者の場合、福祉関係と連携をとっているとの答弁でありました。
水道料金適正化計画の質問に、平成２１年に作成した適正化計画は目的として平成２２年度の料金改定の算出根拠のために作成をした。今現在会計制度変更などで直接的な比較ができないが、内部的に毎年予算編成時期に適正化計画の見直しを行っている。今後、新しい適正化計画作成に向け検討していくとの答弁でありました。
また、そのほかにも水道事業全般にわたる質疑がされたところであります。
主な総括質疑の意見であります。安心・安全で安価な水の供給に努めていただきたい。さらなる有収率の向上に努めていただきたい。未収金回収についてしっかりと取り組んでいただきたい。水質改善に努めていただきたい。
また、反対の意見として、簡易水道の統合後、水道料金値上げに影響が出る。三瓶浄水場の運営は民営化への方向ではなく、直営で運営すべきとの意見がありました。
以上、申し添え報告いたします。
次に、議案第１５６号、大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について御報告いたします。
病院事業決算審査には、竹腰市長、西尾病院事業管理者、近藤病院事務部長、原田
健康福祉部長、木村看護部長及び担当課長、関係職員の方々が出席し、審査を行いました。
まず、審査の結果から御報告いたします。議案第１５６号、大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定につきまして、賛成多数、原案可決及び認定であります。
経過並びに可否判定の中で示されました主な意見について申し上げます。
初めに、西尾病院事業管理者より御挨拶をいただき、近藤病院事務部長から平成２５年度決算審査特別委員長対応調書の報告、担当課長より詳細な御説明をいただきました。
決算の概況であります。医師については、退職があったものの、消化器科３名、外科１名、皮膚科１名、後期研修医２名、合計７名の着任により年度末２４名体制となり、病棟機能を一部急性期病棟から地域包括ケア病棟に転換し、病床率の向上を図った。
入院患者については延べ６万８，６３８人、１日平均１８８．０人、外来患者については延べ９万３，０７１人、１日平均３８１．４人となり、訪問看護事業については延べ２，５７５人、１日平均１０．６人でありました。
収益的収支について、収入は３８億７，８００万円、対前年度比１０．６％、３億７，０００万円の増、支出が４４億４，０００万円、対前年度比１１．１％、４億４，４００万円の増である。
主な要因は、給与費２億２，１００万円、経費３，９００万円、新会計制度移行に伴う特別損失１億５，２００万円であるが、５億６，２００万円の純損失となり、新会計制度移行に伴う影響額を除くと純損失は４億１，０００万円である。その結果、前年度未処理欠損金４３億１，６１０万９，０００円と新会計制度移行に伴うその他未処理分利益剰余金変動額２１億８２３万２，０００円に当年度純損失を加算し、当年度未処理欠損金は２７億７，０００万円となった。
次に、資本的収支について、収入は６億６，４００万円であり、主な収入は企業債４億２００万円、他会計支出金２億５００万円、基金繰入金４，４００万円、支出は７億５，９００万円であり、主な支出は建設改良費４億９，５００万円で、そのうち新病院にかかわる委託料や工事請負費等は３億６，４００万円、機器備品整備費は２９品目で１億４００万円、企業債返還金２億５，２００万円、長期貸付金９００万円、収支不足額９，５２２万５，０００円は当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額６０万４，０００円及び過年度分損益勘定留保資金で補填したとの説明を受けたところであります。
主な質疑といたしまして、平成２６年度から
病院事業会計が全部適用になったが、１年を通してどういった努力をされたのかの質問に、病院の幹部でさまざまなことを決定していることで動きやすくなったが、一方で責任が重くなった。市民に開かれた病院で市民からサポートしていただける病院を目指しているとの答弁でありました。
医師が東部に集中しているが、島根県や国に対しての要望についての質問に、赤ひげバンク等で優先的に紹介していただいている。島根県にも努力していただいているとの答弁でありました。
新病院建設の実施設計についての質問に、実施設計の積算基礎の一番大きな部分は延べ床面積であり、構造や基礎の積算についても大田市で決まったものがあるので、それに基づいて決定をしている。今議会に基本設計変更の補正予算６，０００万円を計上している。今後は、面積削減、平面計画など全体的に見直しの計画を予定しているとの答弁でありました。
長期借入金についての質問に、一般会計からの長期借入金については地域包括ケア病棟、総合医育成センターの運転資金などの新たな取り組みに対して活用していく。会計制度上、収益に計上してはいけないルールとなっている。ただ借入金として明確にしておかなければならないため、貸借対照表の固定負債に他会計の借り入れとして計上しているとの答弁でありました。
そのほかにも病院事業全般にわたる質疑がされたところであります。
主な総括質疑の意見であります。引き続き医師確保の努力に努めていただきたい。収支改善がなされている。さらなる経営努力をしていただきたい。魅力があり働きやすい市立病院を目指していただきたい。地域医療との連携を強化していただきたい。
また、反対の意見として、病床数の見直しで２６年度の実施設計費が無駄になった。新病院の基本構想の見通しが甘かったと判断せざるを得ないとの意見がありました。
以上、申し添え報告いたします。議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げ、
委員長報告といたします。
○議長（松葉昌修） ただいまの
公営企業決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、
総務教育委員長の報告を求めます。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） 平成２７年９月定例議会で総務教育委員会に付託されました予算案件１件、条例案件６件につきまして、９月８日、委員会を開催し、審査を終えております。その審査の過程と結果について御報告申し上げます。
当日は、委員全員出席、また執行部からは青木副市長初め関係部局の部長、課長ほか出席のもと会議を開催いたしました。
最初に、議案第１５７号、平成２７年度大田市
一般会計補正予算（第２号）（歳入、所管歳出）であります。
審査の結果を申し上げます。全会一致、原案可決であります。
審査の過程での主な質疑を御報告いたします。
まず、政策企画課の個人番号カード交付関連事業１，４１８万７，０００円であります。住民側のメリットはどのようなものがあるか。また、行政側のメリットとしては行財政改革での活用があると思うが、いかがか。通知カードの送付だが、現住所と住民票の住所が異なる場合は受け取れない。そのことによって各種住民手続ができない可能性が生じる。窓口は対応できる体制が整うのか。来年１月からの利用開始にあわせ事業者にとっては、事務手続上、番号記入ということが出てくる。個人番号カード交付は間に合うのかなどの問いに対し、住民側の利便性については当初の手続では負担をかけるが、交付後は身分証明書になること、正しいサービスと不正受給を防止すること、また住民サービスでの付加価値をつけることなど条例制定も含めて今後、検討していきたい。行財政改革への活用については、多分野にわたる内容であり、市独自の活用を模索し、行革に生かしていきたい。窓口での対応については、一本化体制をとりたい。通知カードが個人に届かなかった場合は市の保管となるが、その後の対応は国の方針も確認しながら市民に迷惑がかからないように今後検討したい。個人番号カードは間に合うかについては、通知カードは１１月中には届く予定である。通知カードがあれば問題はないが、本人確認には運転免許証などが必要となる。個人番号カードであるなら１枚で手続可能である。早く行き渡るよう努力したいでありました。
続いて、地域振興課の定住促進事業２８０万円です。この事業では対象となるＵターン者の市外転出４年以上という対象条件があるが、３年などに緩和したらどうかの問いに対しては、今後検討していきたいでありました。
続いて、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業２，０９８万８，０００円であるが、直近の寄附状況と見込み額８，０００万円の根拠について。寄附金の使途は市民にどのように役立っているかホームページなどで広報し、寄附者への報告とその拡大に役立てるべきではないか。また、教育分野など広く各部署で有効に使うことを検討するべきではないかなどの問いに対し、直近の状況は８月末で３，１０４件、金額は３，９３６万９，０００円である。見込み額は１２月をピークとして増加する傾向であるため、８，０００万円に算定している。寄附者へは礼状を送付しているが、使途についてより丁寧な報告、またホームページも含め検討していきたい。各部署とは情報交換しながら広く有効活用できるよう検討する。以上です。
次に、情報企画課の音声告知放送利用料等補助事業５６７万円であります。７月末の音声告知放送設置状況は９，５１５台、普及率６６．５％であるという報告があり、質疑に入りました。設置普及率の目標はあるのか、また補助は続けていくのかについて、普及率は都市部、周辺部で差はあるが、当面７０％を目標としたい。補助金は、普及の状況を見て見直しをかけたいでありました。
次に、消防部総務課、消防団員安全装備品整備等助成事業４４万円であります。耐切創性手袋の単価は幾らかとの問いに対し、現物見本の提示があり、単価は３，５２０円、１２５双の整備である。
以上で議案第１５７号の質疑を終了し、休憩を挟み、条例案件に移りました。
最初に、議案第１６１号、大田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第１６２号、大田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第１６３号、大田市
携帯電話基地局施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第１６４号、大田市
手数料条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
質疑として、再交付手数料は他の自治体も同じかという問いに対し、同じ金額であるでありました。
議案第１６５号、大田市印鑑条例及び大田市
認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第１６６号、大田市
一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
主な質疑です。一部施設で最終契約がなされていない状況だが、故障などの対応はどうか。安全マニュアルについてはどうか。また、職員配置の予定はという問いに対し、故障については、機械は瑕疵担保で２年間は見ていただくことになっている。故障については、その都度内容を精査し、修繕をする。安全マニュアルについては、大田市として管理運営を徹底する。１０月に現地見学会も計画し、安全な施設として市民に公開したい。職員配置は、業者委託が基本であり、配置は考えていないが、当面兼務職員が毎日出向く体制になる。
可否判定での意見であります。議案第１６６号でありますが、市民待望の施設の完成をやっと迎えた。この間、地元の皆様に多大なる御協力をいただいたことに感謝を申し上げたい。以上であります。
なお、審査時間は、２時間でありました。
以上、本会議での総務教育委員会付託案件審査の
委員長報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの
総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、
民生委員長の報告を求めます。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） ９月７日、本会議におきまして民生委員会に付託されました議案第１５７号、平成２７年度大田市
一般会計補正予算（第２号）（所管歳出）、議案第１５８号、平成２７年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１５９号、平成２７年度大田市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１６０号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）を９月９日、委員全員出席のもと委員会を開催しております。そこで出されました主な質疑、答弁、可否判定について申し上げます。
初めに、竹腰市長より挨拶を受け、最初に、環境生活部所管の議案第１５７号、議案第１５８号の説明を受けた後、質疑に入りました。そこで出されました主な質疑と答弁について申し上げます。
議案第１５７号、国民年金事務費８３万円について、特に意見はありませんでした。
議案第１５８号につきまして、交付金の確定による返還金で、特に意見はございませんでした。
次に、健康福祉部所管の議案第１５７号について説明を受け、質疑に入りました。
主な質疑と答弁について申し上げます。障がい者福祉施設整備費補助事業６３４万７，０００円について、本事業は特定非営利活動法人、つまりＮＰＯ法人ということで受けとめている。本施設ができた場合、介護保険の全体的な予算なりを形成しているのか。当然介護保険の利用に大なり小なり財政面で影響が出てくると思うが、いかがか。答弁として、介護保険については従来の事業継続ということで、特にサービス量は増加する状況ではない。今回は障がい者に対するサービスの充実ということで、施設の整備をするものである。
また、質疑として、ＮＰＯ法人さざんかにおいて農業と福祉の連携とあるが、大田市において他に模索されているところはあるのか、内容について問う。答弁として、今回初めての事業でジャムづくりと聞いている。産業振興部との調整はまだ協議はしていないとの答弁でございました。
次に、健康でつながる地域資源魅力アップ事業５４０万円について、質疑として、国の交付金を活用し民間委託として国立公園三瓶山をステージとして観光振興、健康増進、定住対策等の説明があったが、その内容について、また島根大学医学部とのかかわり方についての問いに、答弁として、大田市の多様な資源を健康という視点を持ってさらに魅力ある資源として活用するための事業であり、今回三瓶山をステージとして事業を行うが、今後、ヘルスツーリズムの仕組みが定着してくればＮＰＯ法人等が立ち上がる中でコーディネートする人、指導者等が必要となり、雇用の発生につながっていく。また、民間事業者についてはプロポーザル方式で行いたいと思うが、まだ決めていないとの答弁でございました。
また、島根医大とのかかわり方については、３名となっている大学へ２００万円の研究費を提供する中で事業を実施する。大学医学部では予防医学という観点に非常に関心を持っている。学生らが地域の研究地としてさまざまな取り組みを行う中で市立病院と大学病院の連携が深まり、側面的に見れば医師確保につながればよいと考えている。
質疑として、ノルディックウオーキングを取り入れる中で体力増進も図るべきだと思うがとの問いに、意見に対し、答弁として、道具等の本数は確認していないが、さんべ荘さんが県の補助金を活用して用意されている。不足が生じればフィンランド協会で貸し出しに協力していただくことになっている。また、指導者の認定ということもこのたびの調査研究を踏まえ、有効な結果が得られれば今後取り組んでいくことになる。
地域医療確保対策事業２７１万円について、地域医療教育事業１５０万円が計上されているが、その内容について、また校長会に委託となっているが、それぞれの学校での授業に違いが出てくる心配がある。モデル的なことを考えないと、校長会のほうへ委託してしまえばよいという考え方はどうなのかという問いに対しまして、答弁として、本事業は学校医、歯科医による講座、医学生との座談会、病院見学会等の実施を小学校１１校、中学校４校で行い、１校当たり１０万円の事業である。今年度各学校への意向調査も随時行っており、各学校とも積極的であり、地域医療に関する教材も購入したいとの申し入れがある。
質疑として、地域医療を守ることの普及啓発、市民フォーラムの開催ということで大田青年会議所へ４０万円となっている。その内容について、答弁として、ＪＣさんより自主的に相談があり、地域医療を守るという観点から自分たちに何ができるかを協議し、本事業に手を挙げられた。また、市立病院で受けられる機能があっても圏域外へ行かれるのであれば機能のＰＲをする中で市立病院で受診していただくそのことにおいて買い物等もふえ、まちづくりの一端となるのではとの強い思い入れがあった。
在宅医療・介護連携推進事業３０６万円について、条件不利地域における訪問診療支援２７０万円、訪問介護支援３６万円の内容について問う。条件不利地域とは、訪問診療を行う医療機関から直線距離で５キロメートル以上、訪問介護は１０キロ以上となっている。訪問診療に取り組む１診療所につき定額で１５万円（６カ月分）とし、最大で１８診療所を予定している。訪問介護支援については１事業所当たり１２万円、６カ月分を予定し、１回当たり５００円としている。保険適用のエリアは３０分以内、１時間以上となっている。この３０分から１時間の間を５００円で埋めることで訪問介護ステーションが行ける環境をつくっていくものである。なお、訪問診療については、独居世帯、高齢者世帯はローカルな地域で非常に深刻な問題となっており、医療支援は重要な問題であり、開業医を中心として在宅生活ができるようさまざまな方が応援をする体制を組むためのものである。
次に、
病院事業会計負担は、
病院事業会計補正予算で一括審議することといたしました。
議案第１５９号については、質疑はありません。
議案第１６０号について、主な質疑と答弁について申し上げます。２５年度の基本設計料と実施設計料の金額と今後、消費税１０％への対応について、また看護職員修学資金貸付者１０名分の内訳を問う。答弁として、２５年度の基本設計料は９，４４２万６，０００円、実施設計は１億７，０９３万１，６００円となっている。消費税については、来年９月までの着工は難しく、１０％になると考えている。なお、看護学生については、新卒が６名、２年、３年生の方が４名となっている。就職見込みが２８年には３名、２９年には３名、３０年が４名となっている。
基本設計料６，０００万円の積算の根拠についてどのように検証されたのか。答弁として、本年４月より都市計画課の建築技士２名を配置する中で職員と設計士が一緒になり検討会を重ねる中で基本設計料を積算した。
次に、仮囲いのリース料４２０万円の内容を明確にすべきだとの問いに対しまして、それと一時借入金４億円が５億５，０００万円となっているが、説明を求む。答弁として、仮囲いのリース料が消費税込みの月額５０万円で、全長８００メートルぐらいある。一時借入金の内容については、今回６，０００万円の委託料を増額している。今回の建設改良工事のほうで繰り越し工事金の支払いの期中に対応するということで１億５，０００万円の増となっている。
可否判定について申し上げます。議案第１５７号につきましては、賛成多数、原案可決であります。
意見として、新規事業に対して結果が出るようにしっかり取り組んでもらいたいとの意見がありました。
議案第１５８号につきましては、全会一致、原案可決であります。
議案第１５９号につきましては、全会一致、原案可決であります。
議案第１６０号につきましては、賛成多数、原案可決であります。
主な意見として、基本設計、実施設計で多額の経費が使われている。前回の内容を最大限に生かす中で基本設計委託料につなげるべきだとの強い意見がありました。
以上、主な質疑と答弁と可否判定を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、
委員長報告といたします。
○議長（松葉昌修） ただいまの
民生委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
続いて、
産業建設委員長の報告を求めます。
１５番、塩谷裕志議員。
［１５番 塩谷裕志 登壇］
○１５番（塩谷裕志） それでは、産業建設委員会の
委員長報告をいたします。
去る９月７日、本会議におきまして産業建設委員会に付託されました議案第１５７号、平成２７年度大田市
一般会計補正予算（第２号）（所管歳出）、予算案件１件につき、９月１０日に全委員出席のもと、傍聴者２名を許可し、委員会を開催、審査を終えておりますので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
当日は、青木副市長並びに田中建設部長、有馬建設部次長、そして尾田
産業振興部長、山内技監を初め関係課長などの出席のもと、初めに、青木副市長より御挨拶をいただきました。
そして冒頭所管部長より概略の説明の後、担当課長より委員会提出資料に基づき補足説明をいただき、審査をいたしました。
議案第１５７号、平成２７年度大田市
一般会計補正予算（第２号）（所管歳出）は、賛成多数で原案可決であります。
このたびの補正予算は、建設所管では都市計画費の公園整備費１件で合わせて１５０万円の補正予算。産業振興部所管では、
緊急経済対策の地域住民生活等緊急支援対策費１件、商工費の観光施設費１件、農業費の農業振興費２件、畜産業費１件減額、林業費の林業振興費１件で、合わせて５億９，０９１万４，０００円の減額補正であります。
補正事業の主な内容は、建設部所管の公園整備費１件は、都市公園整備事業で大田市総合体育館前の老朽化に伴うタイル舗装１２０平米の改修工事で１５０万円。
産業振興部所管の地域住民生活等緊急支援対策費１件は、おおだの輝き世界発信事業で国の交付金事業を活用して観光入り込み数減少の中、世界遺産のブランドを前面にアピールし、登録１０周年を控える今、世界遺産に関連する台湾、ハワイ、フランスの都市をターゲットに直接赴き、大田への誘客活動、具体的にはセミナー、市内セールス、説明会などの開催経費で５７１万３，０００円。観光施設費１件は、三瓶観光活性化事業で国民宿舎さんべ荘の本館の暖房用ボイラーの熱交換機取りかえ工事で１１７万４，０００円。
農業振興費の１件は、環境保全型農業直接支払い交付金交付事業で、これまで国の補助金交付方法が農業者直接から県、市を経由しての交付方法に変更に伴う３８２万４，０００円。
畜産事業費の１件は、畜産競争力強化対策事業で平成２６年度補正予算で採択されました事業でありまして、２７年度に繰り越しされた事業であり、当初予算の重複計上分の３件の１億８，３８９万１，０００円の減額。また、平成２７年度実施予定事業１件は、国の内示額が低かったため平成２７年度事業実施取りやめによる４億２，４３６万６，０００円の減額で、合わせて６億８２５万７，０００円の減額であります。
農業振興費の１件は、地域に売れるこだわり米販売強化事業で地元産米を東京、松江を初め長崎、新潟などへの商談会出展、フォーラム出席、商談活動などの販売促進活動に関する経費の２分の１を支援するもので、５３万５，０００円。
農林振興費１件は、島根県農林公社受託造林事業で林業公社の切り捨て間伐及び利用間伐の２２ヘクタール割り当て増による６０９万７，０００円。以上の説明でありました。
審査における主な質疑は、大田市総合体育館の玄関前の交通規制に関しての問いに、築３３年経過しており、基本的には交通規制を図りたいが、大会時など関係者の通行に関しては今後、管理者側と相談させていただきたいとの答弁でありました。
おおだの輝き世界発信事業の場所選定と韓国、中国への発信についての問いに、韓国、中国への誘客対策は県並びに他の自治体と数年前から行っており、それなりの実績もある中、このたび新たにつながりをつくりつつある台湾、ハワイと世界遺産つながりとともにヨーロッパの窓口としてのパリへ直接セールスに行くものである。なお、平成２６年度の観光施設利用者は、１位が台湾、８３７人、２位のアメリカが２４３人、３位の中国が２３９人、４位の韓国が１９８人、５位の香港が１１９人、６位のフランスが１０７名と、合計２，３４０人であり、また県全体の宿泊者数は３万人弱のうち大田への宿泊は３００人弱で、平成２３年度からは倍増しているとの答弁でありました。
おおだの輝き世界発信事業のセールス方法についての問いに、３カ国それぞれに合ったセールス方法を実施する予定であり、特にヨーロッパではケーブルテレビを利用したＰＲが主流であり、あわせて新たな開拓でもあり、調査を含め大田、島根を知っていただく説明会を考えている。また、御指摘のＤＶＤや現地語でのＰＲなど十分検討し、実施してまいりたいとの答弁でありました。
世界遺産１０周年を控え
緊急経済対策としての世界発信事業の効果、優先性についての問いに、執行部でもいろいろと議論したところであり、御意見は真摯に受けとめたい。しかしながら、観光振興や世界遺産１０周年に向けてインバウンド事業は重要な点であり、今まで大田が取り組んでこなかった部分ですぐには結果が出ないが、従来の外国人誘客方法の検証、今後の取り組みには観光客の出発点である３カ国に直接伺うことは必要かつ有効であり、実施してまいりたいとの答弁でありました。
関連しての石見銀山大森地区の受け入れ体制についての問いに、世界遺産センター、町並み、龍源寺間歩などの観光客の周遊、移動方法などパーク・アンド・ライド方式の見直しと高齢者、障がい者などの交通手段を含め地元の皆さんと話をする時期と考え、検討していきたい。また、世界遺産１０周年に向けた取り組み並びに次年度見直しをする新観光計画の中では国内外向けの情報発信及び誘客は取り組むべき課題と考えており、盛り込んでいきたいとの答弁でありました。
畜産競争力強化対策事業の本年度取り下げ事業についての問いに、中山牧場の強い農業づくり交付金事業で事業予算８億４，８００万円で、確定事業予算７億１，４００万円で、補助金額３億５，７００万円の予定が内示額が２億１，３００万円と大きく差額があり、今回事業を取り下げたものであるとの答弁でありました。
地域に売れる「こだわり米」販売強化事業の内容、目的についての問いに、農業法人百姓天国の東京への商談会視察、販売促進活動で商品構成、市場、価格などの調査が目的であり、あと１件はＪＡ島根石見銀山地区本部で長崎のつや姫フォーラム参加、新潟の商談会で他県の生産体制、栽培技術の視察、商談会への参加であるとの答弁でありました。主な質疑は以上であります。
可否判定における意見としまして、今後、来訪される外国人観光客の受け入れ体制を充実させていただきたい。おおだの輝き世界発信事業は、今必要な
緊急経済対策なのか疑問であり、もっと市内の地域経済対策を重視していただきたい。観光客の落ち込みの要因を分析し、もっと国内発信していただきたい。大田市の実体経済を考え、効果ある事業、予算のつけ方を、また戦略を持って誘客拡大、地域経済の活性化につなげていただきたいでありました。
以上、産業建設委員会における審査の経過と結果を申し上げ、
委員長報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの
産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
◎日程第２ 討論・表決
○議長（松葉昌修） 日程第２、これより、本案１３件について討論・表決を行います。
まず、議案第１５４号を討論に付します。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議案第１５４号、平成２６年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定につきまして、反対討論を行います。
２０１４年４月から消費税が８％、国税が６．３％、地方税が１．７％に引き上げられました。消費税を５％から３％引き上げることで国民には８兆円にも及ぶ大増税を押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらしました。消費税の負担増は、低所得者ほど重い負担となります。３％の負担増加額は、年収３００万円で５万７，５２９円、年収比では２．４％の負担、年収１，０００万円では１４万２，０４７円、年収比では１．０％となります。消費税増税によって大きな被害を受ける低所得者対策は、極めて限定されたものとなりました。
臨時福祉給付金給付事業１億２，５２２万４，０００円で、住民税非課税世帯に１人当たり１万円、給付者は８，４８３人、基礎年金の受給者に５，０００円加算の給付者は６，１０３人となっております。子育て世帯臨時特例給付事業４，０００万円余りは、児童手当の支給対象者３，６１３人に１万円が支給されましたが、いずれも１回限りの措置であり、これでは負担増は解消されません。社会的弱者に対し特例水準、平成１１年度から１３年度にかけて物価が下落したのに特例法で据え置いたことですが、この解消として物価が０．４％上昇したことを差し引いて、平成２６年４月より各種手当額が０．３％引き下げられました。
大田市においては、児童扶養手当２，３９０人に対し、年間合計ですが、マイナス２８万６，８００円、特別障がい者手当１，０７４人、マイナス７万７，１２０円、特別児童扶養手当１，００８人にマイナス１１万７，０００円となりました。２０１４年度の国のこうした弱い者いじめの政策に対し、市は防波堤となり得たのでしょうか。
反対理由の１点目は、国に納める必要のないまちづくりセンターや駐車場の使用料、ごみ処理手数料などの消費税３％は引き上げるべきではありません。市民は国の社会保障費削減による医療や介護などの負担増で暮らしが大変な中、消費税３％の使用料、手数料など５０１万円はやめるべきでした。
２点目は、新
不燃物処分場は、いよいよ１０月１日から供用開始となります。最終処分場建設工事は、平成２４年３月議会で請負契約をし、本来ならば平成２６年３月２０日に工事完了の予定でした。当初から地権者全員の同意が得られない中でのスタートであり、今回供用開始になったとしても
インフレスライド額の話し合いなど問題はまだ続きます。ごみ処理場など市民の理解と納得を必要とする公共事業については、着工するまでに十分な時間をかけ全員の合意を得るべきと考えます。
３点目は、農業の担い手が育っていないし、農業で暮らしと経営が成り立つような施策がとられていないということです。国、県任せで大田市独自の施策がありません。多くの農家が米をつくっている中で、昨年、一昨年と続いた米価の暴落、こんな価格が続けば来年度はもう米づくりはできないと悲痛な声が上がっております。流通業者の利益や経費を差し引くと農家の手取りは１俵６０キロ当たり９，０００円程度にすぎず、生産費１万６，０００円の６割にもなりません。農家の話を聞いて必要な施策をとるべきであったと考えます。
また、有害鳥獣被害対策は、前年比マイナス７００万円余りとなりました。苦労してつくった作物が被害に遭うのは、農家にとって耐えられないことです。このことについても地域住民の声をしっかり聞いて有効な施策をとっていただきたいと思います。
４点目は、商工費について、産業支援センターが十分に機能を発揮したのかということです。企業誘致対策事業１２０万６，０００円、企業の訪問をされていますが、結果はどうだったのでしょうか。企業誘致もすべきことですが、事業者が望んでいること、例えば融資の窓口を市に設置するなど考えていただきたいと思います。
住宅リフォーム等促進事業は、平成２４年度からは一律５万円の補助でしたが、全体では３５８件、１，７９０万円、対象工事費６億７５５万２，０００円でございました。今年度はこの事業はなくなったわけですが、平成２０年度から始まり、そして平成２６年度までの総計では２，６８３件、補助金額１億９，６００万円余り、対象工事費４９億２，３００万円余りであり、補助金の約２５倍の効果額になります。地元の建設関連産業に多くの仕事をもたらした事業であり、復活すべきであると考えます。
５点目は、法令外負担金についてでございます。全日本同和会島根県連合会会費９万５００円はやめるべきと考えます。３つの運動団体がある中で、同和会だけに負担するのは公平公正に反します。
６点目は、行財政改革です。国の指導による行財政改革では、市民福祉は後退し、サービスもよくなりません。そして地域経済も活性化しません。国に対して行革で地方を痛めつけるのではなく、必要な財源の手だてをとっていただくよう大田市として国に声を上げていただきたいと思います。
特別会計の国民健康保険事業、
介護保険事業とも加入者の所得に対する保険料の負担は重く、暮らしを圧迫しております。基金のさらなる取り崩し、一般会計からの繰り入れなどで負担可能な保険料にしていただきたいと思います。
最後に、財源が厳しい中でも中学校卒業までの子供の医療費の無料化や保育料の軽減など子育て支援策の取り組みは敬意を表しつつも、反対討論といたします。議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 次に、４番、
森山明弘議員。
［４番 森山明弘 登壇］
○４番（森山明弘） 私は、議案第１５４号、平成２６年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
平成２６年度は、国におきましては、アベノミクスの三本の矢の一体的推進により景気は緩やかな回復基調にありましたが、４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響等もあり、個人消費等に弱さが見られ、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりました。その後は個人消費の回復や企業の投資力、雇用、所得環境などに改善の兆しが見られ、また年末に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復している状況と言われています。
しかし、当市における地域経済は、その緩やかな景気回復を肌で感ずることはなく、人口減少と少子高齢化が進行し、経済規模拡大の糸口を見出せない状況にありました。大田市の財政状況は、自主財源は歳入全体の２５％以下、義務的経費は歳出の４５％を超える高い水準で推移しており、行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき健全な財政運営に向けて歳出全般の効率化を図ることが求められています。
このような状況の中、平成２６年度予算では、
小学校耐震補強改修事業、
携帯電話等エリア整備事業などの新規事業や新
不燃物処分場整備事業、
消防防災拠点施設整備事業などの大型の重点継続事業及び消費税の引き上げに伴う負担緩和策である低所得者への
臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯への臨時特例給付金給付事業が実施されたところであります。
この結果、一般会計、特別会計合わせた実質収支額は３億８，１６０万４，０００円の黒字となり、市債残高は前年度より２．４９％増の３３５億４，１４１万５，０００円、基金残高は新規積立額が取り崩し額を上回り、５．９１％増の８２億３，３０７万５，０００円となったところであります。
予算執行の結果、効率的であったのか、また住民の福祉の増進や最小の経費で最大の効果が図られているか等の観点から注目すべき点を以下に述べます。
まず、歳入においては、寄附金の大幅な伸びが特筆すべき事項であります。どがなかな大田ふるさと寄附金は、昨年１２月よりインターネットでの申し込み、クレジットカード決済による納付が可能となったことから１５５％の伸びとなっています。
また、
コンビニ収納サービスの新規導入や前年度に引き続いての収納対策により保育料や
市営住宅使用料、市税、
国民健康保険料の収納率が上昇しています。能率的なサービスの導入により住民の利便性が図られたことは、評価したいと思います。
市債については、前年より発行額が若干増額となりましたが、大型事業の実施に基づくもので、計画どおりと判断できます。
歳出については、執行率が９１．９％と３．８％の増となりましたが、大型の重点継続事業や前年度後半の国の
緊急経済対策に基づく補正予算の繰り越しがあったこと等によるものと理解できます。
また、不用額が１０．８％増となったことについては、新
消防防災拠点施設整備事業における工事請負費の縮減努力を初め無駄な支出の抑制による結果と判断しております。
各項目における詳細については、
決算審査特別委員会において説明があり、その委員会での審査内容と議論を尽くした上での結果及び認定に当たっての意見については、先ほどの大西決算審査特別委員長の報告があったとおりであります。
この決算によって大田市の財政状況は、経常収支比率は前年度比１．３ポイント上昇したものの、４つの財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字であることから算定要件に該当せず、実質公債費比率は前年度比０．９ポイント低下、将来負担比率も前年度比６．２ポイント低下と、ともに着実に改善されており、平成２６年度においても大田市財政健全化計画に沿い経常的経費の削減や公債費比率の低下、規模の適正に取り組まれ、鋭意努力された結果と評価しております。
以上、議員各位の御賛同をお願いして、賛成討論を終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１５４号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで１０分休憩いたします。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第１５５号を討論に付します。
本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 大西 修でございます。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第１５５号、平成２６年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について、反対の立場で討論を行います。
昨年は、三瓶ダムの水質悪化によるカビ臭の発生で活性炭の注入や清掃、末端で悪水排水作業など３５０万円をかけて実施をされました。市民からは、高い水の上にカビ臭、何とかしてほしいといった声が多く聞かれました。
県と協力し、抜本的な対策をと協議がされております。これまでの御努力に敬意を表しつつ、においのない安心・安全な水を供給してほしいと思っております。
反対の理由の第１点は、簡易水道及び
飲料水供給施設など平成２８年度までに上水道事業に統合されるということです。簡易水道事業は、御存じのとおり一般会計からの繰り入れによって初めて成り立つ水道事業であります。この簡易水道が国の誘導策により上水道へと統合させられようとしています。統合されれば一般会計からの繰り入れは基本的にはできなくなり、その補填は水道料金の引き上げによって賄われることになります。長期的な視点から統合についての再検討を求めるものであり、国に対してやめるよう主張すべきであります。
２点目は、三瓶浄水場の民間委託であります。浄水場は、水道局にとって大事な根幹部分であります。命に直結する水をつくるということは、利潤を追求する企業に委託するのではなく、公務員がすべき仕事であり、行革にはなじまない部分と考えるものであります。
最後に、水道料金の適正化計画による料金引き上げが取り沙汰されています。今でも県内８市の中で一番高く、１カ月２０立方当たり大田市は４，９１４円、一番安い浜田市は２，６７４円となっています。消費税１０％も予定されており、これ以上引き上げられれば暮らしていけないというのが多くの市民の声です。県、国への働きかけを一層強めてほしいと思います。
水の使用量が個人においても大口使用者においても減少しています。人口増、事業者増によって水の使用量は増加するわけですが、これは簡単なことではありません。大田市の施設として人の転出を防ぐことと企業誘致も困難な中、今ある企業が市外へ軸足を移さないようにすべきであります。また、福祉、教育関係の誘致も検討するなど、水道料金を引き上げがなされないよう水道局と市で協力して取り組んでいただきたいと思います。
議員各位の御賛同を心からお願いをいたしまして、討論といたします。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 賛成多数であります。
よって、議案第１５５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１５６号を討論に付します。
本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 再び大西 修でございます。私は、日本共産党市議団、議員団を代表いたしまして、議案第１５６号、平成２６年度大田市
病院事業会計資本剰余金の処分及び決算認定について、反対の立場から討論を行います。
最初に、地域に開かれた病院づくりが進められ、第１回の病院まつりには約８００人が参加。１５回の出前講座には、延べ４２７人が受講。ボランティアグループカーネーションの活動など市民とともに歩む姿勢は、評価するものでございます。これらの取り組みは、患者、家族、住民に大変喜ばれております。
私は、自治体病院の目指す姿は、患者が安心、地域が安心、働く職員が安心の病院だと思います。
反対の理由の第１は、地方公営企業法の一部適用から全部適用に変わったということであります。病院側は、全部適用によって柔軟な意思決定や機動性を発揮できるとしています。しかしながら、私は、自治体病院の全部適用は病院を経営体として特化し、強化し、病院事業に民間的な経営手法を導入し、経営の削減を至上課題としているということであります。全国では、この全部適用を通過点にしながら地方独立行政法人化や医療分野のさらなる規制緩和と連動した指定管理者制度による民営化も起こっております。
第２は、病床数５５床削減によって、もう一度設計をやり直さなければならないということであります。平成２６年度実施設計委託業務１億７，９３２万円、実施設計基幹支援委託業務１，２９６万円となっています。また、基本設計は９，４００万円。本９月補正で６，０００万円計上されております。２００７年に総務省の公立病院ガイドラインが出されてから今日まで自治体病院の統廃合と診療所化が進み、さらに医療費抑制政策が実施されつつあります。大田市立病院建設基本構想が平成２５年３月に示され、平成２７年５月にさらに５５床の削減となったわけでございます。再度設計見直しに係る負担増について市民の理解は得られません。見通しが甘かったと言わざるを得ません。
議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１５６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１５７号を討論に付します。
本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議案第１５７号、平成２７年度大田市
一般会計補正予算に反対の立場から討論を行います。
安倍政権は、地方創生の緊急措置として補正予算に地域住民生活等緊急支援のための交付金４，２００億円を計上しました。交付金は２つのタイプがあり、地域消費喚起・生活支援型２，５００億円、プレミアムつき商品券はこれに当たります。地方創生先行型１，７００億円、これは若者などのＵ・Ｉ・Ｊターンの助成、地域仕事支援、創業支援、販路開拓に加え少子化対策がメニュー例として挙げられております。この交付金は、大田市での住民生活と地域活性化の支援策として使うことができるものです。
今回の補正で計上されているこの交付金を使ってのおおだの輝き世界発信事業５７１万３，０００円は、大田市とつながりがある国及び観光客の取り込みを図りたい地域、台湾、ハワイ、フランスでのセミナーの実施とセールスで誘客を図ろうとするものです。これが果たして今、市民が望む
緊急経済対策なのか。私どもは到底理解できません。
産業建設委員会での市からの説明によりますと、パルの倒産に続いて、丸惣水上工場も今月末で閉鎖するとしています。８月２８日に丸惣側から市に説明があり、希望退職３０名を募るということがあった。現在までに会社員１７０名中２０名、うち大田市１８名、江津市２名が応じているようだということでした。希望退職に６０歳近いのでやむなく応じたある人は、家族を養わなければいけない。本当にお先真っ暗だと話しました。こうした状況下では、地域の仕事支援で雇用をふやすなどの施策が求められるのではないでしょうか。何よりも市民が納得する
緊急経済対策であってほしいと思います。
また、同じ交付金を使っての健康でつながる地域資源魅力アップ事業５４０万円も健康なまちづくりは取り組むべきことではありますが、地域経済が低迷しているもとで経済対策を充実してほしいという切実な声に応えてほしいと思います。交付金を使っての補正予算で対応すべきものではないと考えるものです。
そしてこのどちらも委託事業ですが、職員が知恵を出し合い、汗をかいてのこの事業の展開はできないものなのでしょうか。
次に、
病院事業会計負担金の中の新病院基本設計変更業務の委託で６，０００万円でございます。一般会計からの財源を使うわけですが、今回の変更は政府の医療制度改革で変更するものであり、国から補助金を出してもらうべきものではないかと私は思ったりします。一般財源を使えばその分市民要望に応えられなくなります。国の医療費削減による病床数について、しっかり検討されたのかと思わざるを得ません。
以上、反対討論といたします。議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１５７号は、各委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１５８号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１５８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１５９号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１５９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６０号を討論に付します。
本案について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１６０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６１号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１６１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６２号、議案第１６４号及び議案第１６５号の３件を討論に付します。
本案３件について討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 大西 修でございます。私は、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、議案第１６２号、議案第１６４号、議案第１６５号の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、マイナンバー法についての条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論をいたします。
日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の準備が加速いたしております。このマイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みでございます。行政側からすれば国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
以前日本年金機構から１２５万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長１年５カ月延期されました。年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明をされました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。
また、従業員や家族のマイナンバーを集め罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれております。中小企業は、業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況であります。
内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。マイナンバーは実施中止の判断をすることこそ必要であります。
議員各位の御賛同を心からお願いをして、討論といたします。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案３件に対する討論を終結いたします。
これより本案３件を採決いたします。
まず、議案第１６２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１６２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１６４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、議案第１６５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６３号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１６３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１６６号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１６６号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第３
市長提出議案（人事案件）上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） 日程第３、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
まず、議案第１６９号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第１６９号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
教育委員会委員であります竹下ちとせ氏の任期が本年１１月２８日をもって満了いたします。
お手元の議案に掲げておりますとおり、引き続き同氏を任命いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
同氏につきましては、平成２３年１１月より
教育委員会委員に御就任いただいております。
なお、参考までに、委員は５名でございまして、任期は４年でありますことを申し添え、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの説明について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、本案は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第１７０号、
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第１７０号、
公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
公平委員会委員であります金築正彦氏の任期が本年１１月２９日をもって満了いたします。
後任の委員として、お手元の議案に掲げておりますとおり、仁摩町の熊谷 健氏を選任いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、公平委員会の委員は３名でございまして、任期は４年でありますことを申し添えて、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、本案は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第１７１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第１７１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
人権擁護委員であります兒島ミユキ氏の任期が本年１２月３１日をもって任期が満了となります。
松江地方法務局長から後任の
人権擁護委員候補者の推薦依頼がありましたので、お手元の議案に掲げておりますとおり、同氏の再推薦をいたしたいと考えますので、議会の御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、参考までに、大田市の人権擁護委員は１２名でございまして、任期は３年でありますことを申し添えまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松葉昌修） 起立全員であります。
よって、本案は、原案のとおり推薦することに異議なく同意することに決しました。
◎日程第４
議員提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） 日程第４、議員提案による意見書案が２件提出されておりますので、これを上程いたします。
まず、意第６号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、提案理由の説明を省略いたします。
本案は、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、意第６号は、原案のとおり決しました。
続いて、意第７号、ヘイトスピーチの禁止等に関する法律の制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、提案理由の説明を省略いたします。
本案は、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、意第７号は、原案のとおり決しました。
ただいま議決いたしました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時３０分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程追加
議員提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（松葉昌修） ここで、お諮りいたします。
ただいま林 茂樹議員ほか２名から
安全保障関連２法の撤廃を求める意見書案が提出されました。この際、本意見書案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、この際、本意見書案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配付いたさせます。
［議案配付］
○議長（松葉昌修） 意第８号、
安全保障関連２法（
国際平和支援法、
平和安全法制整備法）の撤廃を求める意見書の提出についてを議題といたします。
朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認め、提案理由の説明を省略いたします。
続いて、本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
１９番、清水 勝議員。
［１９番 清水 勝 登壇］
○１９番（清水 勝） 私は、
安全保障関連２法、
平和安全法制整備法並びに
国際平和支援法の撤廃を求める意見書に賛同する立場から意見を述べさせていただきます。
当然地方議会につきましては、私たち大田市におきましても大田市議会基本条例が制定される中で、その中で地方議会は二元代表制、あるいは地方自治の本旨に沿って大田市議会は諸行動を起こすということは明確にうたわれております。そういう立場から、この意見書の補足説明をさせていただきます。
安全保障関連２法の撤廃を求める意見書についてであります。
安倍内閣は、５月の閣議決定をした後、
安全保障関連２法案の審議が衆議院で可決され、これに続きまして参議院においても
安全保障関連特別委員会が行われておりましたが、９月１７日に強行採決され、翌々日、１９日の未明の参議院本会議において強行に可決、成立をいたしました。参議院においては、御承知のとおり良識の府とも言われておりまして、参議院にあるまじきような行為であったと感じております。
この法律は、集団的自衛権の行使が前提になっております。自衛隊による米軍主導への後方支援を質量ともに拡大できるようにするものであります。派遣先は地球全体に広がり、弾薬提供にも及び、憲法が禁じます他国軍の武力行使と一体化につながり、戦争のできる国が現実となるような気がしてなりません。戦後７０年、歴代の政権は、憲法の平和主義、民主主義、立憲主義を継承し、不戦を誓ってきたわけでありますけれども、安倍内閣は我が国のあり方を根底から覆するものと言っても過言ではないと思います。
あわせてこの
安全保障関連２法を夏までに成立させることをアメリカ政府と約束するなど、国民主権を無視するものでもあります。どの世論調査を見ましても集団的自衛権の行使を可能にすることについては反対が多数であり、国民の理解は進んでいないことは明らかであります。多くの憲法学者あるいは内閣法制局長官の経験者、日弁連の会、あるいは最高裁の元長官の発言、公聴会での公述人の多くの方は、その違憲性を訴えておられます。そして国会周辺におきましては、国会周辺を初めといたしまして全国各地で反対運動が強まってきているのは実態でもあります。国民の合意形成はされたとは決して言えないと思います。
この法案のもとで武器の輸出、武器の運搬等におきましては、地方自治体においても取り組みが求められるような気がしてなりません。
以上のような経過によりまして、本市議会においては、戦後７０年の節目の年であり、平和国家としての歩みをさらに強めることにあります。戦争に巻き込まれる不安があり、強行採決された
安全保障関連２法は撤廃されるよう求めることに賛成する立場から討論といたします。御賛同、御理解をお願いいたしまして、終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、意第８号は、原案のとおり決しました。
ただいま議決いたしました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。
◎日程第５ 特別委員長
中間報告
○議長（松葉昌修） 日程第５、
特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革
特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び大田市立病院医療体制検討
特別委員会に付託中の地域医療を守り支えるため、大田市立病院の医療体制の充実及び新病院建設などについての検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び地域医療を守り支えるため、大田市立病院の医療体制の充実及び新病院建設などについての検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） それでは、６月定例会閉会後からの行財政改革
特別委員会の中間報告を行います。
まずは６月２４日、第１１回についてです。
当日は、市内７カ所、１番目に波根の工業団地、２番目に道の駅ロード銀山に隣接するぎんざん市場、３カ所目、大田市静間町にあります
不燃物処分場、４番目に仁摩支所及び観光協会、５番目に温泉津支所、６番目に福光会館、７番目に旧大代小学校を委員全員で現地視察し、その目的は１１月に予定している事務事業評価及び今議会に設置されました決算
特別委員会の事前調査のためでございました。
視察箇所それぞれで担当職員から状況説明を受け、質疑、意見聴取を行っております。
特に本年４月に一般社団法人化された大田市観光協会では、専務理事の有田氏と地域おこし協力隊員として配属された富田さんのお話を伺い、大田市の観光振興に熱心な姿勢を感じたところでございます。
また、遊休施設においては有効活用、適切な維持管理の必要性を担当部署に求めていくという意見がございました。
続きまして、７月３０日に開きました第１２回
特別委員会を報告いたします。
当日は、委員全員出席、執行部より副市長を初め全部長に出席していただき、行財政改革にかかわる平成２６年度の実績を協議題としております。
なお、御存じのように、平成２６年度は第２次大田市行財政改革推進大綱の最終年度でありまして、総括的な質疑、意見具申が行われておりますので、主なものを御紹介いたします。
まず１点目、まちづくりセンターと公民館事業について、依然として双方の線引きが曖昧であり、また協働によるまちづくりはおおむね浸透してきたが、参画する市民の高齢化、固定化が課題となっている。さらに当
特別委員会が過去に提言したまちづくり交付金新制度の導入は検討しているのかというものに対しまして、まちづくり活動と社会教育、生涯学習活動は、役割分担という視点、観点ではなく、お互いに補完し合い、充実させていくものであるというふうに考えている。まちづくり組織の高齢化、固定化は憂慮すべき点であり、今後の大きな課題として認識しているので協議しなければならない。また、交付金の新制度については、今年度各地区の担当者などと協議の場を通じ検討し、手挙げ方式を今年度から実施していると答弁がございました。
２点目、パブリックコメントの実施状況について、行政としてもっと市民の意見を幅広く取り入れる姿勢を示すために活発な自治体の事例を参考にすることやパブリックコメントを必要とする諸計画の策定当初に実施することが必要ではないかという意見がございました。
３点目、２６年度から実施されたコンビニ収納についての状況、費用対効果はいかがかという問いに対しまして、収納率は確実に上がっており、住民に対して納付の機会を広くすることは滞納防止になることや市民サービスの向上につながっているものと考えるという答弁でございました。
４点目、遊休施設、廃止及び老朽化施設について、管理不足、有効活用の推進を指摘されるとともに、廃止施設に関しては早期の解体処分を求めるという意見がございまして、総体的には公共施設白書を取りまとめたところであり、有効活用と長寿命化を図りながら適切な管理を行い、廃止施設に関しては財源の問題もあることから今後の検討課題とするという答弁でございました。
以上で委員会の報告を終わりますが、質疑終了後、今後の予定について協議し、９月定例会閉会後、事務事業評価に着手することを申し合わせ、第１２回の委員会を終えておるところでございます。
以上で行財政改革
特別委員会の報告を終わります。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
大田市立病院医療体制検討特別委員長の報告を求めます。
１３番、月森和弘議員。
［１３番 月森和弘 登壇］
○１３番（月森和弘） もうしばらくおつき合いください。休会中に市立病院特別検討委員会を開催いたしておりますので、報告いたします。
初めに、第５回病院
特別委員会は、去る７月１５日、木村委員、大西委員の両名が欠席、委員１７名が出席、執行部より青木副市長、原田
健康福祉部長、近藤
市立病院事務部長ほか関係する職員が出席、開催いたしました。
協議題につきましては、地域医療構想と大田二次医療圏の必要病床数についてであります。
協議題につきましては、島根県の藤間博之
健康福祉部長、家本医療政策課長、石飛地域医療支援グループリーダーを迎え、説明、そして質疑を行いました。
初めに、私のほうから、大田市は新病院建設に向かっている。国が病院から在宅の流れの中で５月には病床数縮小の方針を決めたところ、去る６月１５日、国は２０２５年時点での病床数の削減目標を公表された。続いて、翌日、島根県は、県内の圏域ごとの病床削減数を公表され、島根県全体で３割減であったが、大田圏域の数字は６５．１％の削減であり、まさに驚愕の数字であると同時に、新病院建設における病床数の検討に大きく影響する数字である。削減数は市立病院への風評被害も心配され、医療スタッフの確保は容易でなく、島根大学との連携による総合医の育成などさまざまな取り組みによってやっと大田市立病院に目を向けていただいている状況に影響が出るのではないかと心配である。私たちの地域は行政、議会、住民が一丸となってこの難局に立ち向かっていることから、県において将来の病床数を公表するに至った背景や経過、本年度中に策定が予定されています地域医療構想というものを改めて説明いただく中で我々の取り組む課題と方向、方策を確認するためであり、市民は一日も早い新病院の開院を待ち望んでおります。このために公表により生じたさまざまな不安を払拭し、一刻も早く地域全体が気持ちを新たにスタートしたいと述べたところであります。
次に、藤間県
健康福祉部長の挨拶では、地域医療の確保に行政、議会、住民が一体となって取り組んでいることに評価している。地域医療構想については、国の病床減少の試算値を発表した大田圏域では患者の所在推計ベースで１８％、医療機関ベースで６５％減という大幅なものが出た。これについてはマスコミの報道の仕方がセンセーショナルな見出しとなった。このことに対して、県として十分配慮に欠けた格好の報道になったと認識している。御心配、御迷惑をかけたことに対して深くおわび申し上げたい。また、今回の数値、これはあくまでも国のほうで一定の仮定による試算値で、県として計画値ではない。国、県が強制的にベッドを減らすということはない。そんな権限はない。今回の数値は、今後、２０２５年に向けて医療費と介護の水準をどうするか話し合いのスタートになればと考えている。大田市の取り組みについて県としてしっかり支援していく。また、必要なものは国に対して意見、要望するスタンスと考えている。
次に、家本県医療政策課長の資料説明を受け、質疑に入りました。
主な委員質疑でございます。初めに、マスコミ報道に関して事実誤認があったかとの問いに、冒頭申し上げたとおり大変配慮、思慮がなかったというように反省している。
次に、こういった削減について中国５県内で各地域の削減数を出されたかの問いに、中国他県については把握していない。
次に、続いての県の取り組み姿勢について厳しい言及があり、答弁として、県と一緒になって地域医療を守ることは大事と思っている。本当に地域医療を守るためにどうするのかということを、今後しっかりと国へ求めていく。
次に、この圏域の医療を県としてどのように考えているかの問いに、この大田圏は二次医療圏を形成して大変重要と思っている。大田市立病院が大田圏の中核的な医療機関であり、地域医療に欠かせない病院である。
次に、こうしたデータを作為的に出させたのか、収拾策は考えているのかの問いに、全く思っていません。各地域に不安もありますので、いろんな機会を捉えて圏域公聴会ですとか医療機関の集まるところでさまざまな機会を捉えまして説明し、不安を解消したいと思います。
次に、あの報道が出たことで新病院建設に向けて一体どのように動いていくのか不安となった。本当に大田市が判断した数字に対する尊重、支援できるのか。また、圏域の中核病院である市立病院への財政支援や依然として厳しい医師確保に対しての支援など、支援や意見、あわせて各委員は日ごろから地域住民の暮らしと命を守るため地域医療体制の整備の推進をする立場から、また県職員の危機管理のなさを追及するなどさまざまな角度から多くの意見や質疑が述べられたところでございます。
藤間県
健康福祉部長からは、皆様からお叱り、御指導、御意見をいただき、県としてしっかり今後、対応していくことを認識するとともに、皆様方からこの大田の地域医療のため大変腐心されていることを認識し、そして我々はやるべきは市と県と一体となって市民、県民の皆様の地域医療をどう守るか、これが我々の本当のやるべきことである。
最後に、私のほうから、先ほど委員からさまざまな不安や思いの意見が出された。この声を真摯に受けとめて、地域医療構想の策定に挑んでいただきたい。そして地域の事情を酌み、関係者が主体的に検討された結果を圏域の計画として尊重されるよう要望し、委員会を閉じました。
なお、当日説明できなかった地域医療構想にかかわる圏域別数値の他都道府県における公表状況については、後日文書で報告があり、国の公表後、直ちに圏域別の数値を公表したのは島根県のみで、他の都道府県は医療審議会等の場で公表されている状況であるとの報告でございました。改めて数値の報道方法について配慮が不足した点をおわびするとの文書が届いておりました。
次に、第６回病院
特別委員会は、去る８月２５日、委員１９名全員が出席、執行部より竹腰市長、青木副市長、西尾病院事業管理者、原田
健康福祉部長、近藤
市立病院事務部長ほか関係する部課長が出席、開催いたしました。
協議題につきましては、病床数の見直しについてであります。
初めに、竹腰市長は、地域の中核病院として安定した経営と良質な医療を提供するため適切な医療機能を病床数について検討してきた。縮小した病床数をもとに建設基本設計を見直し、工事の早期着工に向けて進めていきたいという挨拶でありました。
次に、新病院建設について、病床数の見直しを計画していた２８４床を６病棟、１病棟５５床縮小して２２９床、５病棟とする方針とした。見直しの考え方については、医療法の改正により病院の機能分担や在宅医療の推進を求める国の動向を受け、５月に病床縮小の方針を決め、院内の検討委員会の協議を踏まえて見直した。
主な委員質疑でございます。初めに、この地域で必要な５疾病５事業については病床削減は地域医療が後退するのではないかの問いに、地域に必要な医療は地域できちっと確保しなさい、そして急性期医療はどうか、慢性期回復系はどれだけ要るんだというようなことを地域で考え、病院単位ではなく地域で補完しなさいという話に変わってきた。必要な医療を確保するためのサイズダウンであると考えている。
次に、基本設計を見直すということになるが、これにかかわる財政負担は幾らになるかの問いに、これについては９月議会に基本設計の変更にかかわる見直し予算を上程する。
次に、国は医療費削減の施策に医療から在宅への流れの中でベッド数が削減され、訪問看護、介護のほうで本当に受け皿になれるのかの問いに、国の流れはまさにそのようだ。今まさに医療・介護連携部会が始まったばかりであり、この８月に話し合いをスタートしたばかりである。医療、介護の関係でみんなで知恵を出し合い、この地域の医療をどう守っていくのか検討する。
次に、病院完結型医療から地域連携型医療への流れと医師不足が続く中で、限られた医療資源を活用する必要性があると言われている。大田圏の市立病院として継続して安定経営ができるかの問いに、医療機能ビジョンが示され、病院から在宅への流れが加速する中でも今後まだ１０年、２０年ここできちんと機能できる病院を目指す。
次に、患者２人に１人が圏域外に流出している。市立病院が新しくなるが、帰れるのかの問いに、医師不足を解消し、地域医療ニーズからも地域で守るべき医療、周産期、小児科とか産科医療、高齢者の慢性期医療を充実する。
次に、病床数を見直ししたが、大田医療圏の関係者で混乱が生ずるおそれはないかの問いに、今新しい構想を練っている。この地域における二次医療で考えろということで、４病院関係者が集まって話し合いをしている。その中で市立病院の必要な数字を割り出し、その上で市立病院の数字をベースに置いて、どこがどのように補完するのか話し合いを始めたところである。
次に、病床数を減少することで診療科目ごとの調整、影響はあるのかの問いに、診療科目について大学からの応援を受ける科目もありますが、減らすつもりは全くありません。
次に、人口減少が見込まれる圏域での新病院建設、病院の経営指針というものについて一つのパターンでなく３パターンぐらい示していただきたいとの問いに、事業概算を出していないので確定的ではないが、２８４床の規模での財政負担を基本構想の中で示した。今回２２９床にサイズダウンするもので、稼働率の確保をしながら全体的な費用面の圧縮をしながら持続的に安定した経営を目指したい。事業費が確定するなど時期が来たら報告する。
次に、急性期病床を減らすことで研修医の受け入れ体制への影響があるのかないのかの問いに、研修医の受け入れには入院患者の数が大事である。この入院を通して研修を行っている。研修環境として質は高いと考えている。今後もさらにそれは継続できると思っている。
次に、数字が出たが、数字がひとり歩きすると市民は利用ができないではないかと心配の声があるとの問いに、昨年大学は地域フォーラムを実施していただいた。フォーラムであるとかいろんな説明会を通して市民への説明することは大事と思っている。
最後に、本日示された見直し病床数については、了承ということで異議なく、委員会を閉会いたしました。
以上で大田市立病院医療体制検討
特別委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市立病院医療体制検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
ただいま１２時を過ぎておりますけれども、会議を続行いたします。
◎日程第６ 陳情の処理
○議長（松葉昌修） 日程第６、陳情書が２件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
陳情第９号及び陳情第１０号の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情２件は、陳情文書表のとおり、民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本陳情２件は、陳情文書表のとおり、民生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしましたので、平成２７年第５回大田市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後０時０８分 閉会
以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。
平成２７年９月２４日
大田市議会議長
大田市議会副議長
大田市議会議員
大田市議会議員...